こんにちは、matsuman(@matsuman3)です。

今日は

・会社に就職したけど、このままでいいのだろうか…

・最近早期退職のニュースを見るけど、明日は我が身かも…

と思っている人に読んでほしい記事です。

早期退職の記事が最近多いですね。

並べてみました。

パイオニアが早期退職を募集　３０００人規模

経営難で香港投資ファンドの傘下に入ったパイオニアが、本体とグループ会社の管理職・従業員を対象に早期退職の募集を始めたことが１９日、分かった。同社は３月に「ベアリ…

対象者は公開されていません。

カシオ、初の早期退職者は想定下回る156人　退職金など特損26億円計上

カシオ、初の早期退職者は想定下回る156人　退職金など特損26億円計上

カシオ計算機が早期退職者を募集した結果を発表。応募者数は156人で、事前に想定していた200人を下回った。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するため、2019年3月期決算に特別損失として約26億円を計上する。

カシオも早期退職者を募っています。

対象は45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職です。

富士通、希望退職に2850人応募　費用461億円計上

富士通、希望退職に2850人応募　費用461億円計上

富士通は同社とグループ会社の間接・支援部門に所属する45歳以上の

正社員と再雇用社員を対象としています。

協和発酵キリン、希望退職に296人

協和発酵キリン、希望退職に296人

協和発酵キリンは10日、3月に募集した希望退職に296人が応じたと発表した。4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員が対象で、2月1日時点で生産本部所属の人は除いていた。退職日は6月30日。通

エーザイ、早期退職に300人　予定の3倍が応募

エーザイ、早期退職に300人　予定の3倍が応募

エーザイは18日、早期退職の募集に300人が応じたと発表した。100人程度を見込んでいたところ3倍の応募があった。総額約66億円の割増退職金を支払う。早期退職は組織の若返りを進める狙いで実施し、必要

取り上げていたらきりがありません。。

早期退職者を募ることは今に始まったことではないですが、

今回の共通事項は比較的年齢の高い人（45歳や管理職）を

対象にしているというところです。

富士通や東芝…… 増える上場企業の希望退職募集、昨年の4倍ペース　業績好調の「先行型」も

富士通や東芝...... 増える上場企業の希望退職募集、昨年の4倍ペース　業績好調の「先行型」も

上場企業で早期退職者を募る動きが加速している。東京商工リサーチは2019年7月18日、2019年上半期(1月～6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況を発表した。人員削減を行なった企業は17社で、募集人数は計8178人にのぼり、早くも昨年（2018年）の年間募集人数4126人（12社）の約2倍に達した＝下表参照。

早期退職者の数も2019年は相当早まっているようです。

45歳ってどんな人？
元富士通社員の叫び
退職金の金額も減っている
退職金なし・退職金制度がない会社の割合と対処方法

45歳ってどんな人？

45歳でいうと、

昭和49年～50年生まれ

年収でいうと（東京の場合）625万円です。

45歳【男性女性】の年収中央値【大卒高卒別】や45歳で年収1000万円に到達できそうな職業企業｜平均年収.jp

＊これは東京の場合なので、地方に行くと下がる傾向になります。

多くの人が家庭を持っている感じですね。

子供の年齢は中学生から幼稚園までと言う感じでしょうか。

これから色々とお金が掛かる世代ですね。

元富士通社員の叫び

Yahoo!トピックスにも載ってましたが、

この記事の中で

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、

本当に酷い仕打ちだと思う」（40代、元富士通社員）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

と言う記載がありましたが、

この思考が1番まずいですね。

会社は利益追求します。無駄コストと思えば

容赦なく人件費をカットしてきます。

この元富士通社員の思考は分かりますが、

会社に依存しすぎです。

もちろんこの人が就職した時は終身雇用を前提に

採用したし本人もそのつもりだったと思います。

なので、途中から終身雇用できないからリストラします。

早期退職させます。

は、あまりにも会社の身勝手さは感じる所ですが、

自分が会社に必要な存在だとプレゼンスを

上げれなかった本人のせいでもあると思います。

このご時世、

いつ会社から最後通告を受けても

1人で稼げる力を備えておく必要がある事は

これらの早期退職のニュースを見れば明らかです。

今30〜40歳の人も対岸の火事ではありません。

明日は我が身です。

こうならないように自らの力で稼ぐことのできる力をつけておく必要があります。

退職金の金額も減っている

日本企業の退職金が急減！社内格差も拡大した理由

日本企業の退職金が急減！社内格差も拡大した理由

一流企業の重役たちが口を揃える。「これから会社を辞める後輩たちは、私がもらった退職金額を望むことはもうできない」と──。企業が定年退職を迎えた社員たちに支払う退職金。その金額が減少し続けているという。

退職金も減っている報道も出ています。

20年で1080万円減っているそうです。

2017年の退職金の平均額は1788万円。

60歳で退職したらその後の生活を考えると

1788万円じゃ全く足りません。

また、今後退職金が減っていく傾向なら、

さらに20年後はいったいいくらもらえるのでしょうか。。

1000万円以下になってもおかしくありません。

しかも、5社に1社は退職金制度を設けていない会社があるそうで、

そもそも1000万円すらもらえないのです。

退職金なし・退職金制度がない会社の割合と対処方法

退職金なし・退職金制度がない会社の割合と対処方法

退職金なしの企業は案外多く、退職金制度がなく退職金がもらえない場合には、貯金をしっかりとして老後の生活資金を確保する、ライフプランを作り老後の生活が破綻しないかどうか確認するということが重要になります。

私はこの事実に恐怖しかないです。

今稼げるうちに稼がないと

本当にやばいことになります。

私の場合は

ウェブ広告のコンサルと

運用、報告が得意なフィールドなので、その軸で稼ぎ始めています。

まぁ若いうちに早期退職を迫られる年金含むと考えると、大変な危機感を覚えるべきですけど、「おいしい仕事」と思っているとすれば因果応報になります。私だったら「オレの代わりはいくらでもいる」状態は耐えられないですね。不安で。 https://t.co/F5bLs50pik
— 佐藤由加理だいすき (@pQwF80sUQS5lqQS) April 21, 2019