こんにちは、まつマンです。
現在、NISA,ウェルスナビなど資産運用中ですが、
追加でiDeCoも検討中です。
そこで、iDeCoについて調べてみました。
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iDeCo加入者の推移はどうなっているのか？
以下は厚生労働省発表の資料からの抜粋ですが、
2017年度末時点で85万人と、前年の43万人の2倍に増えています。
表にはありませんが、2018年度末時点では112万人に増えているそうです。
ただ加入できる人は全国で6733万人いるので、
加入率は1.6%です。
めちゃくちゃ低そうですね。
世間には浸透していないようです。
iDeCo加入者の年齢は？
20代 5.1% 約5.7万人
30代 21.1％ 約23.6万人
40代 39.5% 約44.2万人
50代 34.2％ 約38.3万人
の結果です。40代の加入割合が最も多いですね。
40代の日本の人口は約2000万人ぐらいなので、
加入の多い40代でも年代人口比較でも
加入率は2.2％程度になります。
40代でも50人に1人しか入っていないので、
これは低そうです。
iDeCo加入者の掛け金は？
複雑な図ですね。これ見せられたら、
加入を断念しそうですが、
会社員であれば第2号被保険者に該当するかと思います。
多くの会社が企業型も確定給付も実施していないと思うので、
図の左から2番目の部分ですね。
月額2.3万円（年間27.6万円）がiDeCoに投資できる上限金額です。
では、2.3万円を毎月投資するとどうなるか。
40歳から20年間、2.3万円を毎月投資したとして、
利回りを3.5%で行ったとします。
そうすると、60歳の時点で、
800万円の貯蓄になります。
2.3万円×12か月×20年＝552万円なので、
iDeCoでの運用益は248万円ということになります。
これは大きいですね。
この辺りは金融の計算サイトが多くあるので、
簡単に計算できますね。
ですが、これは利回り3.5%出た場合になります。
損する場合も考えられますが、
どれだけ損している人がいるのでしょうか？
運用利回りの分布
ちょっと見ずらいですが、
運用利回りは1%未満が最も多いようです。
ですが、0%未満の利回り（つまりマイナス）の割合は
かなり少ないようですね。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットも理解しておく必要があります。
一番大きなデメリットは
60歳まで運用資産を引き出せない。
ですね、途中解約も認められてないので、
完全な老後資産用です。
何かあったときに対応できるように
余剰資金で投資する事が大事です。
手数料がかかる。
- 加入時・移換時手数料
- 口座管理手数料
- 給付事務手数料
- 還付事務手数料
が掛かります。
◆加入時／移換時手数料
企業型DCに加入していた方が退職して個人型確定拠出年金（iDeCo）に引っ越し（移換といいます）する場合には、国民年金基金連合会に対する一時的なコストとして2,829円（税込）の手数料
◆ 口座管理手数料
加入者にかかわるサポート費用です。企業によって異なります。
◆ 給付事務手数料
給付金を受け取る際には、給付一回につき440円（税込）の手数料がかかります。
たいした金額じゃないですね。。。
◆ 還付事務手数料
還付というのは、掛金が
- 法令の限度額を超えて拠出されたとき
- 国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出されたとき
- 加入資格のない方が拠出したとき
のいずれかに掛金の一部または全部が加入者に返還されます。その手数料ですね。
結論は？
手数料なんて気にする必要ないと思います。
それよりもこのリストラが横行する中
自分の身は自分で守りましょうですね。
無理ない金額で絶対やったほうが良いと思います。
私も使っているSBI証券がおすすめです。
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